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米自動車業界が中国車の全面禁止を求める背景と動向
AAIの全面禁止要請
米自動車業界のロビー団体Alliance for Automotive Innovation（AAI）は、中国製の自動車、部品、ソフトウェアの全面禁止を求めています。会長のJohn Bozzella氏は米国時間9月3日に議会指導部へ書簡を送付し、これらの製品の販売・輸入・製造の禁止を要請しました。
議会での動きと法案
超党派の支持が集まる中、法案「Connected Vehicle Security Act of 2026」が提出されています。この法案は中国、ロシア、イラン、北朝鮮に関わるコネクテッドカーおよび関連ソフトウェア・ハードウェア部品の米国への輸入・製造・販売・再販売・州際通商への導入を禁止する内容です。
プライバシー問題と過去の事例
既に米国内で自動車を販売しているメーカーは、運転者のプライバシーに関する規制当局の調査対象となったことがあります。米連邦取引委員会（FTC）は2025年にGeneral Motors（GM）に対し、運転者の位置情報や運転行動データを消費者信用調査会社に5年間開示しないよう命じました。同年のConsumer Reportsの調査でも、ほぼ全ての自動車メーカーが運転行動データを収集・共有していることが明らかになっています。
中国車市場の現状
特に電気自動車（EV）は価格の安さから世界各地で人気が高まっています。低価格の実現要因のひとつは、中国メーカーが政府から多額の補助金を受けている点です。一方、高い関税により中国車の米国市場への流通は事実上阻止されています。
AAIの主張と今後の展望
AAIは、恒久的な禁止措置を通じて「中国の自動車製造支配戦略に対し、米国政府が国家安全保障政策で対抗する明確なメッセージを超党派で発信する」ことを目的としています。