ウクライナのドローンが通信遮断時にも目標をロックオンできる仕組み

背景と課題

ウクライナでは、ロシアの電子戦によりドローンと操縦者間の通信が頻繁に途絶える状況が続いています。このような環境下でも攻撃を継続できる手段として、目標ロック（Target Lock）機能が注目されています。

ターゲットロック機能の概要

元ドローン操縦者で現在は第413無人システム連隊「RAID」のアナリストを務めるドミトロ・「リーベル」・ズルクテンコ氏は、ウクライナの多くのドローンが「ターゲットロック」機能を備えていると語っています。この機能は、操縦者が制御を失ってもドローンが自律的に目標を探索し、攻撃を継続できるものです。具体例として、Perennial Autonomy 社の Hornet 中距離攻撃ドローンで採用されており、Starlink 端末経由で通信しつつ、接続が途絶えても事前に設定されたルートや画像認識に基づき目標へ向かいます。

実装例と企業の取り組み

ウクライナの防衛省は、F‑Dron 社が製造する LITAVR ドローンに自動端末誘導システムが搭載されていることを強調しています。また、Fourth Law 社は TFL‑1 ターミナルガイダンスモジュールを開発し、人間のオペレーターが目標を選択した後でも、接続が失われればドローンが最後の攻撃を完了できるようにしています。さらに、フロントライン・ロボティクス社のミキタ・ロシュコフ氏は、同社の多数のドローンが操縦者が指定した目標へ自律的に航行できると述べました。ラトビアの Origin Robotics 社が提供する Blaze 迎撃ドローンは、レーダーと AI を活用した自律的な目標捕捉機能を持ち、通信が切断された場合は自爆する設計となっています。

今後の展望と課題

ウクライナ政府は、自律性の向上が小規模部隊でも多数のシステムを運用できる鍵になると認識しています。Brave1 プラットフォームは、目標の自律探知と破壊が資源保護と戦闘効果の向上につながると評価しています。一方、Buntar エアスペース社は OpenCV などのオープンソースコンピュータビジョンライブラリと機械学習を組み合わせ、簡易的なタスクの自動化を進めています。防衛大臣ミハイロ・フェドロフ氏は、人工知能が現代戦争における重要な要素であり、将来的にはドローンやロボットがほぼ自律的に作戦を遂行できると期待を表明しました。

現時点では、ほとんどのシステムが人間のオペレーターによる目標選択と監視を前提としており、完全な自律化はまだ先ですが、12か月以内に実戦でほぼ自律的な操作が可能になるとの見通しも示されています。

元記事: https://www.businessinsider.com/ukraine-drones-target-lock-strike-even-when-pilot-link-lost-2026-8