News Observation Lab for Future
カリフォルニア州とテキサス州が共通で進めるデータセンター規制
米国で最も人口が多い二つの州、カリフォルニア州とテキサス州が、データセンターの開発に対して規制を強化する方針を示しました。
カリフォルニア州の新たな法律
カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム（民主党）は、データセンターに関する複数の新法を署名しました。この法律では、データセンターが電力使用量と水使用量を開示すること、環境免除の適用対象外とすること、そして消費者がエネルギーコスト上昇の負担を受けないようにすることが求められています。
テキサス州の許認可停止措置
テキサス州知事グレッグ・アボット（共和党）は、州電力網を運営するERCOTとテキサス水開発委員会（TWDB）の監査が完了するまで、新規データセンターへの許可発行を停止するようテキサス環境品質委員会（TCEQ）に指示しました。また、既存のモラトリアムを延長し、データセンターが自らの費用を負担し、電力と水資源を保護し、監査を完了させることを条件にしています。
業界団体の反応
データセンター連合の広報担当者は、カリフォルニア州の新法について「失望」を表明し、同州での事業展開が「大幅に制限され、不確実性が増す」と述べました。同連合の西部政府担当ディレクター、カラ・ボーンダー氏は、これらの法案がカリフォルニア州のデータセンター市場を縮小させ、雇用創出やクリーンエネルギー導入、税収が隣接州へ流れる可能性があると指摘しています。
背景と全国的な関心
データセンターの急速な増加は、水資源の枯渇や電気料金の上昇、騒音公害などの懸念を呼んでおり、民主党・共和党問わず政治家や市民から批判が寄せられています。業界側は、規制が重複した要求となり、カリフォルニア州でのビジネス魅力度が低下すると警鐘を鳴らしています。