スイス国民投票で70％が中立政策強化案に反対　ロシア緊張下の議論

スイスでは、ロシアとの緊張が高まる中で行われた全国投票において、70％の有権者が中立政策を強化する提案に反対しました。この提案は右派スイス人民党が支持し、欧州連合やNATOへ接近しすぎたとして批判されていましたが、全26州で多数が否決しました。

提案内容

提案は、国連が制裁を課さない限りスイスが他国に対して制裁を科すことを禁じるものでした。また、軍事同盟との協力を原則として禁止し、スイス自身が脅威に直面した場合のみ例外とする規定も含まれていました。

賛成派は政府がEUやNATOに「危険に近い」まで接近したと主張し、これがスイスの安全保障と独立性を損ねると訴えました。一方、反対派は連邦政府に十分な柔軟性があり、既存の枠組みで利益と安全保障を守れると主張しました。

投票では安全保障が大きなテーマとなりました。ハワイ出身の65歳退職者、ルース・ボロメイ氏は「中立性は安全保障のために必要だ」と賛成票を投じました。ニューヨーク出身の78歳、ジハード・アズコール氏は、ロシアが攻撃した場合の対応に不安を抱き、反対票を投じました。

この投票は、スイスの直接民主制の一環として、国民が法律や政策変更について頻繁に意思決定できる仕組みを示しています。