News Observation Lab for Future
メタ社の子ども向け新機能と和解内容 米国48州との180億ドル合意が示す安全対策とは
概要
メタプラットフォームズは、米国48州と180億ドルの歴史的和解に合意し、18歳未満のユーザー向けインスタグラムとフェイスブックの体験を大幅に変更する計画を発表した。支払いは10年にわたり行われ、主に米国内で実施される。
新たな安全対策
和解に基づき、メタは以下の措置に同意した。
– 年齢推定を強化し、13歳以下の子どもをプラットフォームから排除。
– 10代の若者が年齢に応じたアカウントへアクセスできないようにする。
– 18歳未満のユーザーに1日2時間の利用時間制限を設定。
– 深夜0時から午前6時までのアプリ利用をブロックするナイトモードを導入。
– 投稿の「いいね！」数を非表示にする。
年齢制限とAIチェック
メタは既に人工知能を活用し、利用者が年齢を偽っていないかを検証している。13歳未満は登録不可、13〜17歳は大人用アカウントを使用する形になる。ただしAIは完璧ではなく、和解では外部監査を定期的に実施し、誤検知率や18歳以上と識別された未成年への対応目標を設定することが合意された。また、13歳未満と判定された子どもの友人関係も年齢チェック対象になる。
デフォルト設定とオプトイン
多くの安全機能はデフォルトで有効になる。具体的には、保護者の同意がない限り解除できない2時間の時間制限と、深夜0時〜6時の利用ブロックが含まれる。一方、動画の自動再生停止やフィードの表示順序をアルゴリズムに委ねない設定などは、利用者が自らオプトインする必要がある。
批判と懸念
批評家や児童擁護団体は、今回の取り組みが子どもの安全に向けた重要なステップであると認めつつ、根本的な問題解決には至らないと警鐘を鳴らしている。元メタエンジニアリングディレクターのアルトゥーロ・ベハル氏は、和解は「重要なマイルストーン」だが、親がインスタグラムを即座に安全とみなすべきではないと指摘した。また、コンテンツ推奨が中毒性を持ち、2時間の制限後もプラットフォーム設計が更なる利用欲求を喚起する恐れがあると懸念された。
非営利団体フェアプレイのエグゼクティブディレクター、ジョシュ・ゴリン氏は、和解が有害機能のデフォルトオフ化よりも保護者向けツール提供に偏っていると指摘した。さらに、フロリダ州司法長官は和解条件が十分厳しくないと述べ、ニューメキシコ州は別途訴訟で勝訴した。
今後の展望
サイバーセーフティ研究センターのヤエル・アイゼンスタット氏は、過去の保護策が十分に機能しなかったケースが多数あると指摘しつつ、今回の和解が代替アプローチの可能性を示す記念碑的なものだと評価した。技術的解決策、市場原理、政府規制の三位一体が必要だとし、単一の特効薬は存在しないと強調した。
裁判の承認状況
米国地方判事イボンヌ・ゴンザレス・ロジャースは、コロンビア特別区と米国領土を含む和解案を承認した。ただし、2州は除外され、ニューメキシコ州は別訴訟で勝訴、フロリダ州は条件が不十分とコメントした。