プライバシー懸念で眼鏡小売店がスマートグラス販売を停止

スマートグラス販売停止の背景

スマートグラスは裁判所や教師、レストラン、有名人、一般の女性など幅広い層に不快感を与えており、販売停止の動きが広がっています。

ロイター通信によると、欧州の大手眼鏡小売業者ハンス・アンダースは、プライバシー上の懸念からベルギーとオランダの店舗でのスマートグラス販売を中止しました。ハンス・アンダースの代理は次のように述べています。

「この決定は、スマートグラスをめぐる現在進行中の公的および政治的議論と、この技術が使用できる条件について提起されている疑問を踏まえたものです。」

ドイツではハンブルク議会が、他人を無断で録画する恐れがあるとして、交通機関や公共プールなど一部の公共スペースでのスマートグラス着用を禁止する決議を採択しました。

イギリスでは、人気パブチェーンのウェザースプーンズが同様の理由で、イングランドとアイルランドにある800以上の自社パブでスマートグラスを使った録音を禁止しています。

米国では規制や全面禁止はまだ進んでいませんが、ニューヨーク州は州全体の法廷でのスマートグラス使用を禁止しています。また、ロイヤル・カリビアンなどの米国企業は州内の多くのクルーズ客船でスマートグラスの使用を制限しています。

連邦レベルでの制度は未整備ですが、米国議員はMeta社のスマートグラスに顔認識など物議を醸す技術が組み込まれる可能性について問い合わせを開始しています。Wired の報道によれば、Meta はそのような技術に関心を持っているとされています。