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米国、アイスランドのEU再交渉投票はNATO加盟に影響しないと表明

概要
米国務省は、アイスランドがEU加盟交渉再開の是非を問う国民投票で反対多数となったことについて、同国が引き続き重要なNATO加盟国であり続けるとの見解を示した。
米国側のコメント
米国務省報道官トミー・ピゴット氏は声明で、8月29日のアイスランドの投票結果に留意するとともに、アイスランド国民の主権的決定を尊重し、同国が「強固で価値あるNATO同盟国」として今後も米国および欧州の緊密なパートナーであり続けると自信を表明した。また、安全保障、エネルギー、イノベーション、経済・文化交流などあらゆる分野での協力関係をさらに深化させたいと述べた。
投票結果と背景
RUVテレビによれば、投票では52%超がEU加盟交渉再開に反対した。反対派はEU加入がアイスランドの主権を損ね、漁業規制が課される恐れがあると主張した。首相クリスティン・フロストドッティル氏は、現政権が再投票を行わない方針を示した。
過去の経緯
アイスランドは2009年にEU加盟申請を行ったが、2013年にEU懐疑的な政府がプロセスを停止した。現在、レイキャビクはシェンゲン圏および欧州経済領域(EEA)のメンバーである。
今後の展望
米国は、今回の投票結果がNATO加盟資格に影響しないと確信しつつ、両国間の多面的なパートナーシップを強化していく意向を示した。