WPPがAI活用でさらに1,000人規模の人員削減へ　業界全体の縮小と資産売却も進む

概要

英国の広告代理店大手WPPは、今年中に最大1,000人の追加人員削減を計画しています。この新たな削減は、2025年以降にすでに約11,000人が削減されたことに続くものです。

Financial Times（FT）の報道によれば、WPPは2025年初頭から現在までに約11,000人を削減し、2026年6月30日時点で総従業員数は97,388人となっています。今回の追加削減は下半期に実施される予定で、さらなる人数削減が見込まれています。

広告業界全体では、過去18か月で少なくとも18,000人が削減されており、Omnicom、Dentso、WPPなど複数の大手が同様の措置を取っています。多くの削減は公表されていないケースもあるため、実際の数字はこれ以上である可能性があります。

経営陣は、人工知能（AI）ツールの導入が組織改革の設計に組み込まれていると述べており、AIが広告コンテンツやキャンペーンプランを迅速に生成できることで、一部の職種が不要になるとしています。

人員削減に加えて、WPPは非中核事業や余剰オフィススペースの売却も進めています。2026年度の資産売却額は最低でも2億ポンドと見込まれ、PRエージェンシーBursonの売却や市場調査会社Kantarの持分40％の譲渡も検討されています。

シンディ・ローズ氏が2025年9月1日にCEOに就任し、前任のマーク・リード氏は2025年6月に退任しました。ローズ氏はMicrosoft出身で、就任後は戦略的・運営的レビューを実施し、既存のリストラ計画と合わせて更なる効率化を図っています。

同社の業績発表後、2026年8月に株価が約25％上昇し、ローズ氏の立て直し策が市場に好感されたと報じられました。