
News Observation Lab for Future
米中技術特許競争:中国大学の急成長と米国の研究助成削減

概要
近年、中国のAIモデルや極超音速ミサイル実験が注目され、米国は「スプートニクの瞬間」に近い危機感を抱いている。一方で、中国国家経済調査局の調査によれば、約1400万件の中国特許が米国に比べて急速に蓄積されており、米国にとって新たな不安材料となっている。
ハーバード研究の主要結果
ハーバード・ビジネス・スクールのジョシュ・ラーナー氏らは、防衛省が重要視する先端コンピューティング、宇宙技術、AI、極超音速、バイオテクノロジーなど14分野の特許を分析。結果、対象分野の中国大学発特許は全体の4分の1以上を占め、米国の3.3%の約8倍に相当することが判明した。また、国有企業や政府系特許はわずか4%に留まっている。
さらに、破壊的技術用語を含む重要技術特許のシェアは、1990年代初頭の2%未満から2022年には16%へと急増し、米国の約20%に迫る勢いを示している。
米国の助成政策変化
トランプ政権下で連邦研究助成金が大幅に削減された。NIHの大学研究諸経費の償還は40億ドル削減され、従来の50〜60%からわずか15%に縮小。4月までにNIH補助金1,392件(5億3,900万ドル相当)とNSFの約2,000件が取り消・停止された。ブレナン司法センターは、2025年以降のNIH・NSF削減総額が30億ドル以上、うち約14億ドルが未解決と試算している。
専門家の見解と今後の展望
ラーナー氏は、中国のイノベーションは少数の大手企業だけでなく、大学や多数の中小企業を含む分散型エコシステムに支えられていると指摘。一方、ユーラシア・グループのダン・ワン氏は、中国大学特許の商業化率が低く、海外出願がほぼ無い点に懸念を示す。
ランキングでも変化が顕著で、2024年にハーバード大学はNature Index Research Leadersで首位を失い、浙江大学がトップに浮上した。世界トップ10の学術機関のうち9つが中国機関となり、5年前は米国が8機関を占めていた。
ラーナー氏は、助成削減の影響は数年から数十年単位で顕在化すると予測し、米国の技術リーダーシップが長期的に揺らぐ可能性を示唆している。
元記事: https://finance.yahoo.com/technology/ai/articles/forget-deepseek-china-real-sputnik-060000403.html