スマートグラスの輸入禁止を求める政治的動きとプライバシー問題

背景と懸念

スマートグラスが公共の場で無断で映像を記録できるとして、オーストラリア国内で輸入禁止を求める声が高まっています。特に、カメラ付き眼鏡が見知らぬ人や子ども、更衣室の利用者などを密かに撮影できる点がプライバシー侵害の危険性として指摘されています。

グリーン党の主張

グリーン党はこの種の技術を「変態グラス」と呼び、輸入禁止キャンペーンを展開しています。同党は、メタ社のスマートグラスやKmart・Temuの廉価版が誰でも許可なく他人を撮影できると主張し、プライバシー法が技術の進展に追いついていないことを批判しています。また、モナシュ大学の研究によれば、多くのスマートグラス所有者が同意なしに撮影を行っていることが明らかになっています。

議会・政府の対応

グリーン党は12か月間の輸入禁止とプライバシー法の改正を求めています。一方、上院議員デビッド・シューブリッジ氏は、現行法では更衣室や街頭、子どもの水泳教室などでの無断撮影を防げないと指摘しました。

しかし、司法長官ミシェル・ロウランド氏は、プライバシーへの懸念は認識しているものの、輸入禁止については具体的な検討対象とはしていないと述べました。ロウランド氏は、プライバシー法の見直しで個人データの収集基準を強化し、削除権を拡大する方針を示しましたが、輸入規制は貿易や外交上の影響を及ぼすため慎重に扱う必要があるとしています。

党内の矛盾と他の議員の姿勢

グリーン党のサラ・ハンソン＝ヤング上院議員の夫であるベテランロビイスト、ベン・オクイスト氏がメタ社のスマートグラスを使用し、インスタグラム向けにコンテンツを制作していたことが報じられました。ハンソン＝ヤング氏の広報は、夫の使用にも関わらず、未規制のスマートグラスに対する禁止支持は変わらないとコメントしています。

また、西オーストラリア州独立議員のケイト・チェイニー氏やACT上院議員デビッド・ポコック氏も輸入禁止を訴え、司法長官に更なる対策を促しています。

地方自治体の取り組み

ブリスベン市議会（リベラル・ナショナル党）は、公共プールでの無断撮影を禁じる新規則を導入しました。この規則はスマートグラス、携帯電話、その他のカメラ搭載機器による撮影を対象とし、許可なく他者を撮影できないようスタッフに撤去権限を与えています。市長エイドリアン・シュリンナー氏は、プライバシー保護のために州・連邦政府にもさらなる措置を求めました。

結論

スマートグラスに関するプライバシー懸念は、政党、議員、そして地方自治体まで広がり、輸入禁止や法整備を巡る議論が活発化しています。今後、プライバシー法の改正と技術規制の方向性が注目されます。

元記事: https://www.dailymail.com/news/article-16100865/smart-glasses-australia-kmart-ban-meta.html